韓国に対する輸出規制について
徴用工問題を巡って対韓輸出規制が始まりました。
私の意見としては、日本側の主張を明確にすることは非常に重要だと考えます。
韓国で日本企業が活動するには非常に厳しい状況に続いており、
日本政府がこれに対して対応するのは当然でしょう。
しかし、輸出規制という形で対抗するべきかは疑問が残ります。
順を追って私の考えを説明していきたいと思います。
政府主導の対日企業非買運動
最近は特に日本企業に対する風当たりが一段と強くなっています。
例えば、”戦犯企業ステッカー”。
このステッカーは案の段階ですが、日本企業の製品に対して
「これは戦争犯罪を犯した企業によって製造された製品である」
と明確にするもののようです。
このような政府主導の日本企業に対する非買運動や規制は長らく行われています。
輸出規制をするべきでないと考える理由
一方で、輸出規制という形でこれに対抗するのは望ましくないように思います。
なぜなら、国際社会からトラブルメイカーと認識されつつある
「日本も同様に危険」とみなされかねないからです。
日本は歴史的に見て、外交的に失敗しやすい国です。
正しいことをしていてもそれを正しいと主張したり、
周囲を説得し自分の味方につけたりというのが苦手だからです。
これは日本人気質の一つと言えるかもしれませんが、
戦前から今に至るまで変わっていないように思えます。
望ましい対応とは
私は日本政府の対応として、
「日韓の友好関係（両国とも米国と同盟関係にあるため実質同盟関係）を向上させるため紛争を解決したい。歴史認識を共有し責任のありかを定かにする。」
として共同歴史研究を提案するのが望ましいと思います。
日本側には、求人や日記など徴用工の待遇が
十分かそれ以上であったことを示す証拠も多く、
また戦前日本の逐一を否定する研究家が減ったため状況も比較的良いでしょう。
その上で、二国間で歴史認識が固まれば日韓問題の解決がしやすくなりますし、
韓国政府が拒否すれば紛争解決の意思がないと対外的に示せるため、
どちらにしても好都合と言えるのではないでしょうか。
終わりに
このタイミングで明白に対韓強硬姿勢に転じるのは、
ある程度参院選を視野に入れた行動ではないかと思います。
注目するべきなのは、この対外強硬という選挙戦略がどの程度有効かによって
日本国民の対外意識が見えてくる、ということでしょう。
